債務整理の際の、支払督促6

・表題部・当事者目録の記載方法

申立書の表題部には、以下の各事項を記載していきます。

① 「支払督促申立書」である旨の記載
まず、支払督促申立書であることを明確にするため、「支払督促申立書」・
「○○との支払督促を求める」と記載をします。

② 事件名の記載
事件の種類を明らかにするため、事件名を記入します。
具体例としては、次のものがあります。
・貸金返還請求事件
・売掛代金請求事件 (売買代金を請求する場合です)

③ 当事者の表示の記載
当事者とは債権者と債務者です。
保証人・連帯保証人に対して支払督促の申立てをする場合にも、債務者
として記載します(債務整理の際、注意)。

④ 請求の趣旨及び原因の記載
債権者として何の支払督促を申し立てるのかを記載します。
請求の趣旨及び原因の記載についても、別紙目録を作成します
(債務整理の際、注意)。

⑤ 申立人の住所・氏名の記載
申立人の住所と氏名を記載し、押印します。
裁判所からの送達を受ける場所が住所と異なる場合には、その送達場
所も記載します。

⑥ 添付書類の記載
登記事項証明書などの添付書類を記載します(債務整理の際、注意)。

⑦ その他
その他、申立年月日、費用、印紙・予納郵券(切手)の額なども記載します。

債務整理の費用、任意整理 2

任意整理の費用ですが 高いです。費用と安心感、知識の不足、労力などを考えて選択
することになります。また、それぞれのデメリットを明確に理解する上での選択が賢明
です。特に類似の債務整理ですが 債務整理の費用,任意整理1を特に検討して頂きたい
と思います。

以前は弁護士、司法書士の費用は決められそれに反する金額は 高くても安くてもいけなかったのですが 現在 おのおのの事務所で決定できるようです。

特に 債務整理の中でも 任意整理は経験と人柄によってもかなり異なる場合も
考えられますので 要は知識と交渉能力で その成果は大きく違う場合もあり得ます。

また、返済の計画などにも 親身になって相談してくれる、くれないなど、その後も
付き合いは続きますので 選択方法もさまざまです。

ただ、債務整理は基本は早めにですので 債務整理でどんな方法をとろうとも あまりに長時間検討するのは得策ではありません。早く 精神的な圧迫からの開放と条件のある時に相談は鉄則といえるものです。

時間が無ければ運勝負になるかもしれませんが 少なくとも任意整理が得意な弁護士、司法書士に依頼するようにすべきです。